私は2017年1月より法改正により個人型確定拠出年金(iDeCo)への加入が許されるということで、2017年2月より楽天証券に払い込みを開始し、またその結果も公表してきました。
しかし、ブログタイトルのように残念ながらiDeCo加入中にiDeCoの加入を認めないタイプの企業型確定拠出年金の対象者となってしまいiDeCoを強制的に解約されることとなってしまいました・・・。
今回の解約手続きについてまとめます。
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１．解約手続き
１－１．運営管理機関への加入者資格喪失手続き書類の請求
まずは加入している運営管理機関へ加入者資格喪失手続きの書類を請求する必要があります。私の場合は、楽天証券でオペレーターに対して「勤めている企業に個人型の加入を認めない企業型の導入が決まり、解約する必要があるため必要書類を送ってほしい」と伝えました。
その際本人確認のために登録してある氏名、住所、電話番号を尋ねられます。本人確認が取れれば書類が送られることとなります。
１－２．書類の返送
電話での問い合わせ後、1週間ほどで解約手続き書類が届きます。その中でも今回記載が必要なのは「加入者資格喪失届」と「個人年金の加入者資格喪失に係る証明書」の2種です。
・加入者資格喪失届
こちらは資格を喪失した理由を記載するものとなります。今回の場合は「１３．企業型確定拠出年金の加入者となったため」となります。また、企業型確定拠出年金の開始日を書く必要があります。私の場合は年度替わりの平成30年の4月1日からの開始となりますので、その日を記入することとなりました。こちらはすべて自身での記入しかありません。
・個人年金の加入者資格喪失に係る証明書
こちらは事業主に記載して貰う資料です。個人で記載することはありませんので、勤め先企業の人事や総務部に提出するだけとなります。
上記2種の書類と本人確認書類（免許証等）を解約手続き書類に同封の返信用封筒に入れて運営管理機関へ返送すると運営管理機関への作業は終了となります。
１－３．移管金割合決定
次は、「移管届出書兼移管金運用割合指図書」を勤め先企業に提出する必要があります。これは、iDeCoで運用してきた資金を移管先である企業型確定拠出年金の運営管理機関のどの商品に振り分けるかを記載する書類になります。
今までiDeCoで入っていた運営管理機関と企業型の運営管理機関が違う場合、今までの商品が無い場合があります。新しい運営管理機関が用意するものしか選ぶことができません。つまり、ボッタクリ投信の選択肢しかなかったらもうあきらめるしかありません。私の企業型の運営管理機関は第一生命で、残念ながら楽天VTIはありませんでした。そのなかでもなるべくましと思われる「野村DC外国株式インデックスファンド」にしましたが、楽天VTIには劣後すると考えているので私の貰える年金は減ることになります。非常に残念です。
どの商品にするか吟味したら勤め先企業に提出します。以上ですべての作業は終わりです。あとは移管されるのを待ちます。
２．手続きの留意点
以上で手続きは終わりましたが、私が今回手続きをするうえで疑問に思った箇所を以下にまとめておきます。
・手数料はかかるのか
移管時手数料として4,320円が掛かる。会社負担はしてくれなかった。
・移管手続きをせずに放置しておけば加入中の商品で持ち続けられないのか
できない。国民年金基金連合会に自動的に移管され、現金として保管され管理手数料を取られ続ける。
・手続きにどれほどかかるのか
4月頭にすべての書類を提出し、iDeCoで買い付けていた分が売却されたのは6/21。2か月もかかる！（下落の最悪のタイミングで売られなくてよかったが・・・）
３．終わりに
以上、個人型を強制解約され、企業型に強制加入させられるときの流れでした。こういうことになる人はあまりいないのではないかと思いますが、何かの参考になるかと思います。
それにしても本当に迷惑な話で、いろいろ考えて楽しくiDeCoの運用をしていたのですがこのような形で終わりを迎えるとは思いませんでした。いままで楽天証券での毎月の買い付けを公開していましたが、今後は第一生命での買い付けとして引き続き公開していきます。自分が選択したい最高の商品を選べないという苦痛がすさまじいですが。
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